お疲れ様です！会社員として資産形成に取り組んでいるアライグマです！
「ガソリン税の暫定税率が廃止されたらしいけど、結局いくら安くなるの？」
「車通勤している会社員としては、家計にどのくらい影響があるのか知りたい」
こんな疑問を持っている方、多いのではないでしょうか。
2025年12月31日、約50年にわたって続いてきたガソリン税の暫定税率がついに廃止されました。
この記事では、ガソリン税暫定税率廃止の仕組みと、会社員の家計への具体的な影響をわかりやすく解説します。
ガソリン税暫定税率とは？廃止の背景
ガソリン税の正式名称は「揮発油税及び地方揮発油税」です。
このうち、暫定税率とは、1974年の第一次オイルショック後に道路整備の財源確保を目的として導入された「一時的な上乗せ税率」のことです。
暫定税率の歴史と金額
暫定税率は「一時的」という名前でありながら、約50年間も継続されてきました。
具体的な金額は以下のとおりです。
- 本則税率：28.7円/リットル
- 暫定税率：24.3円/リットル（上乗せ分）
- 合計：53.8円/リットル（廃止前）
つまり、暫定税率の廃止により、ガソリン1リットルあたり約25円安くなる計算になります。
これは、レギュラーガソリン満タン（50リットル）で約1,250円、軽自動車（30リットル）でも約750円の節約になる計算です。
なぜ今、廃止されたのか
廃止の背景には、以下のような事情があります。
- 物価高騰対策：ガソリン価格の高騰が家計を圧迫している
- 道路整備の役目終了：高速道路網の整備がほぼ完了した
- 政治的な動き：与野党合意による2025年度税制改正
長年「いつ廃止されるのか」と議論されてきた暫定税率ですが、ついに決着がつきました。
車を持つ会社員にとっては嬉しいニュースですね。
ガソリン代の節約だけでなく、固定費全体の見直しについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
ITアライグマ廃止によるガソリン価格への影響
暫定税率の廃止により、ガソリン価格は1リットルあたり約25円下がることになります。
ただし、実際の小売価格には原油価格や為替レートなども影響するため、必ずしもそのまま25円安くなるわけではありません。
価格変動の仕組み
ガソリンの小売価格は、以下の要素で構成されています。
- 原油調達コスト：国際原油価格×為替レート
- 精製・流通コスト：石油会社の利益を含む
- 税金：ガソリン税53.8円→28.7円 + 石油石炭税2.8円 + 消費税10%
税金部分だけで見ると、1リットルあたり約25円の減税が確実に反映されます。
ただし、消費税は税込み価格に対してかかるため、実際の値下げ幅は約27〜28円程度になる可能性もあります。
なお、ガソリンスタンドによっては値下げのタイミングが異なる場合もあります。
一般的には、廃止日以降に仕入れたガソリンから順次値下げが反映されるため、2026年1月中旬以降にはほとんどのスタンドで値下げが攻略されるでしょう。
軽油引取税も廃止予定
ガソリン税だけでなく、軽油引取税の暫定税率（17.1円/リットル）も2026年4月に廃止される予定です。
ディーゼル車に乗っている方も、来年以降さらに恩恵を受けられるようになります。
車の維持費全体についてはこちらの記事で紹介しています。
ITアライグマ会社員の家計への具体的な影響
ここで、ガソリン税暫定税率廃止が会社員の家計にどのくらい影響するかをシミュレーションしてみましょう。
月間走行距離別に、年間の節約効果を計算します。
試算の前提条件
- 燃費：15km/リットル（一般的な乗用車を想定）
- 暫定税率分：25.2円/リットル（廃止による値下げ額）
- 年間走行距離：月間走行距離×12ヶ月
走行距離別の年間節約額
上のグラフのとおり、月間走行距離が多いほど節約効果は大きくなります。
- 月500km走行：年間約3,780円の節約
- 月800km走行：年間約6,048円の節約
- 月1,000km走行：年間約7,560円の節約
- 月1,500km走行：年間約11,340円の節約
- 月2,000km走行：年間約15,120円の節約
車通勤で毎日往復30km走行する場合、月間走行距離は約600〜700kmになります。
この場合、年間で約5,000〜6,000円の節約が期待できます。
月3万円の節約術についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
ITアライグマケーススタディ：Bさん（30代会社員）のガソリン代見直し
ここでは、実際に車通勤している会社員Bさんのケーススタディを紹介します。
状況（Before）
- 年齢：35歳、既婚・子ども1人
- 通勤手段：自家用車（片道15km、往復30km）
- 月間走行距離：約700km（通勤600km＋週末買い物100km）
- 車の燃費：14km/リットル
- 月間ガソリン代：約8,500円（170円/リットル時）
Bさんは「ガソリン代が高くて、車通勤を続けるか悩んでいた」と言います。
行動（Action）
暫定税率廃止のニュースを見て、Bさんは家計簿アプリ「Money Forward」を導入し、年間のガソリン代を集計しました。
その結果、今後の節約効果をシミュレーションすることで、以下のことに気づきました。
- 暫定税率廃止により、ガソリン1リットルあたり約25円安くなる
- 月間50リットル使用なので、月約1,250円の節約になる
- 年間では約15,000円の節約が見込める
そこでBさんは、浮いたお金をつみたてNISAの積立額に上乗せする方針に変更しました。
具体的には、以下の3つのアクションを実行しました。
- 楽天証券の積立設定を月15,000円から16,000円に変更し
- ガソリン代の給油をセルフからフルサービスに切り替え（時間節約のため）
- 節約分を自動振替で投資口座に回す仕組みを導入し
結果（After）
- ガソリン代が月約8,500円→約7,250円に減少（月1,250円節約）
- 積立投資額を月15,000円→月16,000円に増額
- 年間約15,000円の節約分を資産形成に回せるようになった
「たかが月1,000円と思っていたけど、年間で考えると15,000円。20年積み立てれば30万円になる。複利効果も考えると侮れない」とBさんは語っています。
資産形成の継続についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
ITアライグマ今後の税制と会社員が注意すべきポイント
ガソリン税暫定税率の廃止は嬉しいニュースですが、今後の税制動向にも注意が必要です。
ここでは、会社員が知っておくべきポイントを整理します。
財源問題と代替税の可能性
暫定税率の廃止により、年間約1.5兆円の税収減が見込まれています。
政府はこの財源をどう補填するか検討中であり、以下のような可能性が取り沙汰されています。
- 走行距離課税の導入（EV普及を見据えた新税）
- 環境税（炭素税）の引き上げ
- 消費税率の見直し
今のところ具体的な決定はありませんが、将来的に新たな負担が発生する可能性もあることを頭に入れておきましょう。
通勤手当との関係
会社から通勤手当を受け取っている場合、ガソリン代が安くなることで「手当の余り」が発生する可能性があります。
ただし、多くの企業では通勤手当は固定額で支給されているため、実質的な手取りが増えることになります。
節約分の使い道を考える
浮いたお金をそのまま使ってしまうのではなく、資産形成に回す仕組みを作ることをおすすめします。
具体的には以下のような方法があります。
- つみたてNISAの積立額を増額する
- iDeCoの掛金を増やす（節税効果もある）
- 生活防衛資金を積み増す
NISAの活用についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
ITアライグマ証券会社を比較して資産形成を始めよう
ガソリン代の節約分を資産形成に回すなら、手数料の安い証券会社で効率的に運用しましょう。
失敗しない証券会社選びのポイントは、手数料の安さとツールの使いやすさです。
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ITアライグマまとめ
この記事では、ガソリン税暫定税率廃止の仕組みと会社員の家計への影響を解説しました。
- 暫定税率の廃止により、ガソリン1リットルあたり約25円安くなる
- 年間の節約効果は、月間走行距離によって3,780円〜15,120円程度
- 軽油引取税の暫定税率も2026年4月に廃止予定で、ディーゼル車ユーザーにも恩恵
- 節約したお金は、つみたてNISAやiDeCoなどの資産形成に回すのがおすすめ
- 将来的な代替税の可能性もあるため、税制動向には引き続き注目
約50年続いた「暫定」がついに終わり、車を持つ会社員にとっては嬉しい変化です。
ぜひこの機会に、浮いたお金を資産形成に回す仕組みを作ってみてください。
厳しめ女子 アラ美ITアライグマ
