お疲れ様です!会社員として資産形成に取り組んでいるアライグマです!
「ふるさと納税って結局お得なの?」
「控除の仕組みがよく分からない…」
「会社員でも確定申告が必要?」
こんな疑問を持っている方、多いのではないでしょうか。
結論から言うと、ふるさと納税は会社員にとって最も手軽に使える節税制度の一つです。
実質2,000円の自己負担で、各地の特産品がもらえます。
この記事では、ふるさと納税の仕組みから控除額の計算方法、会社員が得するワンストップ特例制度まで、分かりやすく解説します。
ふるさと納税の概要と会社員にとってのメリット
ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度です。
寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除されます。
会社員にとっての3つのメリット
- 実質2,000円で返礼品がもらえる:寄付額の30%相当の返礼品が届く。5万円寄付すれば約1.5万円相当の品がもらえる
- ワンストップ特例で確定申告不要:会社員なら年末調整だけで控除が受けられる(条件あり)
- 好きな自治体を応援できる:出身地や被災地など、思い入れのある地域に貢献できる
筆者がふるさと納税を始めたきっかけ
筆者がふるさと納税を始めたのは3年前です。
当時は「なんか面倒くさそう」と思って敬遠していましたが、同僚から「年末に駆け込みでやるだけで、お米10kgがもらえるよ」と聞いて興味を持ちました。
実際にやってみると、ネットショッピングと同じ感覚で寄付ができ、翌年の住民税が安くなるという仕組みでした。
今では毎年欠かさず活用しています。
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ふるさと納税の仕組みと控除上限額
ふるさと納税の控除額には上限があります。
この上限を超えて寄付すると、超過分は純粋な寄付(控除されない)になってしまいます。
控除上限額の目安
控除上限額は、年収や家族構成によって異なります。
以下のグラフは、独身または共働き(配偶者控除なし)の場合の目安です。
年収500万円の会社員なら、約6万円までふるさと納税ができます。
つまり、実質2,000円の負担で、約1.8万円相当の返礼品がもらえる計算です。
控除上限額の計算式
正確な控除上限額は、住民税所得割額をベースに計算されます。
計算式は「住民税所得割額 × 20% ÷ (100% – 住民税率10% – 所得税率) + 2,000円」となります。
ただし、この計算は複雑なので、各ふるさと納税サイトのシミュレーターを使うのが簡単です。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」を入力するだけで、自動計算してくれます。
私も毎年、楽天ふるさと納税のシミュレーターを使って上限額を確認しています。
家族構成による違い
配偶者控除や扶養控除を受けている場合、控除上限額は下がります。
例えば、年収500万円で配偶者(専業主婦)がいる場合、控除上限額は約4.9万円程度になります。
また、住宅ローン控除を受けている場合も、控除上限額に影響することがあります。
正確な金額を知りたい場合は、シミュレーターで詳細条件を入力しましょう。
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| 年収 | 独身または共働き | 夫婦(配偶者控除あり) | 夫婦子1人(高校生) |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 11,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 25,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 60,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 99,000円 | 90,000円 |
※上記はあくまで目安です。正確な控除上限額はシミュレーターでご確認ください。
ふるさと納税の始め方:3ステップで完了
ふるさと納税は、以下の3ステップで簡単に始められます。
ステップ1:控除上限額を確認する
まず、自分の控除上限額を確認します。
各ふるさと納税サイト(楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなびなど)に「控除上限額シミュレーター」があるので、源泉徴収票を見ながら入力しましょう。
シミュレーターを使う際は、以下の情報を手元に用意しておくとスムーズです。
- 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」
- 源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」
- 扶養家族の人数
- 住宅ローン控除の有無
これらを入力するだけで、数秒で控除上限額が分かります。
ステップ2:返礼品を選んで寄付する
ふるさと納税サイトで返礼品を選び、寄付を申し込みます。
ネットショッピングと同じ感覚で、カートに入れて決済するだけです。
クレジットカード決済なら、ポイントも貯まるのでさらにお得です。
おすすめの返礼品カテゴリを紹介します。
- お米:日常的に消費するので無駄がない。10kg〜20kgが人気。私は毎年お米を選んでいます
- 肉・海鮮:普段買わない高級品を試せる。冷凍保存可能なものが便利。年末年始のごちそうにぴったり
- 日用品:トイレットペーパー、ティッシュなど。保管場所があれば最強。一人暮らしには特におすすめ
- 旅行券・体験:有効期限に注意。計画的に使える人向け。温泉旅行券などが人気
- 家電・日用雑貨:掃除機やドライヤーなど。高額寄付ができる人向け
返礼品を選ぶ際は、還元率(返礼品の市場価格÷寄付額)を参考にすると、よりお得な品を見つけられます。
還元率30%以上の返礼品を選ぶのがおすすめです。
ステップ3:ワンストップ特例を申請する
会社員なら「ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告が不要です。
寄付先の自治体から届く申請書に記入して返送するだけで、翌年の住民税から控除されます。
ワンストップ特例の条件:
- 確定申告をしない給与所得者であること
- 寄付先が5自治体以内であること
- 申請書を翌年1月10日までに提出すること
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会社員が注意すべきポイントとよくある疑問
ふるさと納税を活用する際、会社員が特に注意すべきポイントをまとめます。
筆者のケーススタディ
- 状況(Before):年収500万円、独身、ふるさと納税未経験。「面倒くさそう」「本当にお得なのか分からない」と3年間放置していた。毎年約6万円の控除枠を無駄にしていた計算になる
- 行動(Action):12月に楽天ふるさと納税で初めて寄付を実施することで節税を開始。控除上限額シミュレーターで上限を確認し、お米20kg(1万円)、牛肉2kg(2万円)、カニ1kg(1.5万円)、日用品セット(1.5万円)を選択して寄付を申し込み。ワンストップ特例の申請書を各自治体に返送することで確定申告を回避した
- 結果(After):翌年6月の住民税決定通知書で、住民税が約5.8万円減少していることを確認できた。この結果、実質2,000円の負担で約1.8万円相当の返礼品を入手できた計算になる。以降、毎年11月に「ふるさと納税の日」を設けて継続中。3年間で合計約18万円の寄付を行い、約5.4万円相当の返礼品を実質6,000円で入手できた。節税効果を実現できたことで、資産形成への意識も向上した
よくある疑問と回答
会社員からよく聞かれる疑問をまとめました。
会社にバレるのか
ふるさと納税をしても会社に通知されることはありません。
住民税の控除は「寄付金控除」として処理されるだけで、会社の経理担当者が「この人はふるさと納税をしている」と分かることはありません。
安心して活用してください。
年末調整で何か手続きが必要か
ワンストップ特例を使う場合、年末調整での手続きは不要です。
寄付先の自治体から届く申請書を返送するだけで、翌年の住民税から自動的に控除されます。
会社への届出も必要ありません。
確定申告が必要になるケース
以下の場合は確定申告が必要です。
- 寄付先が6自治体以上の場合
- 医療費控除や住宅ローン控除(初年度)を受ける場合
- 副業収入があり確定申告する場合
- ワンストップ特例の申請書を期限内に提出できなかった場合
確定申告をする場合は、寄付金受領証明書を保管しておきましょう。
いつまでに寄付すればいいか
その年の1月1日〜12月31日の寄付が、翌年の控除対象になります。
年末は駆け込み需要で人気返礼品が品切れになることも多いです。
11月中に済ませるのがおすすめです。
また、ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着なので、12月下旬の寄付は申請書の返送が間に合わない可能性があります。
余裕を持って手続きしましょう。
控除上限額を超えて寄付したらどうなるか
控除上限額を超えた分は、純粋な寄付として扱われます。
つまり、超過分は税金から控除されず、自己負担になります。
シミュレーターで上限額を確認してから寄付することが大切です。
投資心理について学びたい方には サイコロジー・オブ・マネー がおすすめです。「損したくない」という心理がふるさと納税を先延ばしにする原因かもしれません。
会社員が資産形成を3年続けて分かった継続のコツと失敗談も参考にしてください。
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まとめ
この記事では、ふるさと納税の仕組みと会社員が得する活用術を解説しました。
- ふるさと納税は実質2,000円で返礼品がもらえる:寄付額の30%相当の品物が届く
- 控除上限額を確認してから寄付する:年収500万円なら約6万円が目安
- ワンストップ特例で確定申告不要:5自治体以内なら申請書を返送するだけ
- 年末は混雑するので11月中に済ませる:人気返礼品は早めに確保
- 会社にバレることはない:住民税の控除として処理されるだけ
ふるさと納税は、会社員が最も手軽に使える節税制度です。
「面倒くさそう」と思っている方も、一度やってみれば「なんでもっと早くやらなかったんだろう」と思うはずです。
まずは控除上限額をシミュレーターで確認して、今年中に最初の一歩を踏み出してみてください。
私も最初は「本当にお得なのかな」と半信半疑でしたが、今では毎年の恒例行事になっています。









