「生活防衛資金」はいくら必要？会社員が貯めるべき適正額と置き場所の正解

2026年1月11日

お疲れ様です！会社員として資産形成に取り組んでいるアライグマです！

「投資を始めたいけど、貯金がいくらあれば安心？」
「生活防衛資金って、結局いくら残しておけばいいの？」

資産形成をスタートする際、最初にぶつかるのがこの壁です。
多すぎれば機会損失になり、少なすぎれば暴落時に詰みます。

結論から言います。会社員の場合、必要な生活防衛資金の目安は以下の通りです。

独身・DINKS：生活費の3ヶ月〜6ヶ月分
子育て世帯：生活費の6ヶ月〜1年分

「えっ、そんなに必要ないでしょ？」と思った方、あるいは「それじゃ不安だ」と思った方。
なぜこの金額が「適正」なのか、まずは以下のグラフでイメージを掴んでください。

なぜこの金額になるのか、そして「どこに置いておくべきか」の正解まで、この記事で完全に言語化します。

生活防衛資金はいくら必要？世帯別目安

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生活防衛資金の適正額は、あなたの「守るべきもの（家族）」の数と「リスク許容度」によって変わります。
先ほどのグラフの内訳を、より詳細に解説していきます。

独身・DINKS（3〜6ヶ月分）

自分一人の生活、あるいは共働きでパートナーにも収入がある場合は、生活費の3ヶ月〜6ヶ月分で十分です。
最大の理由は、「身軽さ」にあります。独身であれば、万が一収入が途絶えても、実家に帰る、家賃の安い部屋に引っ越す、といった「生活のダウンサイズ」が即座に実行できます。
例えば、毎月の生活費が20万円なら、60万円〜120万円が目標ラインとなります。これだけあれば、失業保険が給付されるまでの期間（自己都合なら2〜3ヶ月）を余裕で凌ぐことができます。
また、病気や怪我で働けなくなった場合でも、傷病手当金（給与の約2/3）が出るため、それを補填する意味でもこの金額があれば十分です。
逆にこれ以上持ちすぎても、インフレで価値が目減りするリスクがあるため、余剰分は積極的に新NISAなどの投資に回すべきです。

子育て世帯（6ヶ月〜1年分）

お子さんがいる場合、事情は大きく変わります。教育費や急な医療費など、想定外の出費が増えるからです。
また、子供の転校を伴う引越しは容易ではなく、生活レベルを急激に落とすことは現実的ではありません。
そのため、より厚めの生活費の6ヶ月〜1年分を確保しましょう。
生活費が30万円なら、180万円〜360万円が目安です。
特に子供が小さいうちは、親のどちらかが働けなくなった時のダメージが大きいため、少し多めに持っておくのが安心です。「1年は何もしなくても家族を養える」という状態を作ることで、精神的な安定感がまるで違ってきます。この安心感こそが、長期投資を続けるための「握力」につながります。

なぜ「月収」ではなく「生活費」ベースなのか？

よく「給料の○ヶ月分」と言われますが、正しくは「生活費の○ヶ月分」です。
収入が途絶えても、どうしても出ていくお金（家賃、光熱費、食費）さえカバーできれば生きていけるからです。
まずは家計簿アプリなどを使い、自分の「最低限の生活費（ミニマム・ライフコスト）」を把握することが、スタートラインになります。
ここを曖昧にしたままでは、いつまで経っても「いくらあれば安心か」という不安から逃れることはできません。
逆に言えば、生活費を下げれば下げるほど、必要な防衛資金のハードルも下がり、投資に回せるお金が増えるという好循環が生まれます。

ITアライグマ

投資の格言に「金持ち喧嘩せず」という言葉がありますが、生活防衛資金がある人は「暴落時に狼狽売りせず」です。心の余裕が握力（ホールド力）を生むんですよ。

生活防衛資金の置き場は『ネット銀行』が正解

「お金の金額はわかったけど、これってタンス預金？それとも投資信託に入れちゃっていいの？」と迷う人もいるでしょう。

結論、絶対に投資信託に入れてはいけません！生活防衛資金は「元本保証」かつ「いつでも引き出せる」ことが最優先。正解はネット銀行の普通預金です。
ここで間違った選択をしてしまうと、いざという時に資金を使えない、あるいは大きく減らしてしまうという悲劇が起きます。

理由はシンプルです。

投資信託・株：いざ必要になった時に暴落していたら、資産が目減りして引き出せない（＝防衛資金の役割を果たさない）。リーマンショック級の暴落では資産が半減することもあり得ます。
定期預金：解約の手間がかかり、必要な時にすぐ現金化できない場合がある。窓口に行く時間や手続きの煩雑さがネックになります。
メガバンク：金利が低すぎて（0.001%など）、置いておくメリットがない。100万円預けても利息は10円…ATM手数料で消えてしまいます。

そのため、「金利が高く（0.1%以上）、流動性が高いネット銀行の普通預金」に置くのがベストアンサーです。
おすすめは、楽天銀行（楽天証券と連携で金利UP）や、住信SBIネット銀行（SBI証券と連携で金利UP）です。これらは証券口座との相性も抜群なので、投資への機動力も確保できます。
また、これらのネット銀行は、一定回数まで振込手数料やATM利用料が無料になるランク制度も充実しており、普段使いの利便性も最強です。
「生活防衛資金はネット銀行に隔離する」。これが現代の資産形成における鉄則です。

ITアライグマ

あくまで「守り」のお金なので、リスクを取ってはいけません。ここは地味に、でも確実に利息がつく場所を選びましょう。

ケーススタディ：貯金ゼロから100万円への道

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ここでは、実際に生活防衛資金を貯めることに成功した会社員Aさんの事例を紹介します。「貯金が苦手」という人ほど、このやり方を真似してください。

👤 キャリア：30代男性・会社員（独身）

Before

手取り25万円で、生活費は毎月カツカツ。残ったお金を貯金しようとしていたが、結局月末には数千円しか残らず、ボーナスもカード払いの補填に消えていた。貯金残高はほぼゼロ。

Action

「先取り貯金」を強制化：給料日に自動で3万円が別口座（ネット銀行）に送金される設定をし、強制的に天引きされる仕組みを作った。
固定費の断捨離：使っていない動画サブスクを解約し、スマホを大手キャリアから格安SIMに切り替え。これで月1万円を削減した。
生活防衛資金専用口座：生活費決済用の口座とは完全に分け、キャッシュカードを持ち歩かないようにした（物理的なロック）。

After

強制力のおかげで、1年で約50万円、ボーナスも含めて100万円の生活防衛資金を達成！
「何かあっても1年は生きていける」という安心感から、仕事のプレッシャーにも動じなくなり、満を持して新NISAでの投資をスタートできた。

Aさんの勝因は、「意志力に頼らず、仕組みで貯めたこと」です。
生活防衛資金は、日常の財布とは物理的に分ける（口座を分ける）ことが鉄則。一度設定してしまえば、あとは自動的に溜まっていきます。
人間は弱い生き物です。「余ったら貯金しよう」では一生貯まりません。「先に貯金して、残りで暮らす」というリズムに変えるだけで、資産形成のスピードは劇的に変わります。
また、Aさんは「固定費の見直し」から始めたのも大きな勝因です。変動費（食費など）の節約はストレスが溜まりますが、固定費の削減は一度やれば効果が永続するからです。

ITアライグマ

おめでとうございます！これでAさんも投資家のスタートラインに立てましたね。

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