厳しめ女子 アラ美お疲れ様です!会社員として資産形成に取り組んでいるアライグマです!
「親がNISAで投資しているらしいけど、もし亡くなったらあの口座ってどうなるの?」「自分のNISA口座、家族に何も伝えてないけど大丈夫かな」——NISAの利用者が増えるにつれ、こうした相続に関する疑問を持つ会社員が増えています。
この記事では、NISA口座の相続で起きること、非課税枠の引き継ぎルール、そして生前にできる具体的な対策を整理します。
NISA口座の相続で何が起きるのか



NISA口座の名義人が亡くなった場合、その口座は相続人に「そのまま引き継ぐ」ことはできません。NISAの非課税枠はあくまで口座名義人本人に紐づく制度であり、相続によって非課税のまま移転する仕組みは存在しないためです。
具体的には、名義人の死亡日時点でNISA口座は閉鎖され、保有していた株式や投資信託は一般口座または特定口座に移管されます。このとき、死亡日の時価が新たな取得価額(いわゆる「ステップアップ基準」)となります。
つまり、名義人が生前に100万円で購入し、死亡時に150万円になっていた投資信託があった場合、相続人の取得価額は150万円です。相続後にその投資信託を160万円で売却した場合、課税対象となる利益は10万円(160万円 − 150万円)だけになります。
ここで重要なのは、NISA口座で運用していた期間の含み益(50万円分)には所得税も住民税もかからないという点です。非課税のメリットは、相続時点までは有効に機能しています。
一方で、NISA口座の資産は相続税の課税対象にはなります。「非課税」という言葉から相続税もかからないと誤解されがちですが、NISAの非課税はあくまで運用益に対する所得税の話です。相続財産としての評価は通常の有価証券と同様に行われます。
新NISAの出口戦略については新NISAの出口戦略完全ガイドで詳しく解説していますが、出口を考える際には「自分が使い切る」だけでなく「相続される可能性」も視野に入れておく必要があります。



非課税枠の引き継ぎルールと相続税の扱い
NISA口座の相続で最も誤解されやすいのが「非課税枠の引き継ぎ」です。結論から言うと、旧NISA(一般・つみたて)でも新NISAでも、非課税枠を相続人に引き継ぐことはできません。
旧NISA(一般NISA・つみたてNISA)の場合
一般NISAやつみたてNISAの口座名義人が亡くなった場合、非課税期間が残っていても口座は閉鎖されます。保有資産は相続人の一般口座または特定口座に移管され、以降の運用益には通常通り約20%の税金がかかります。
新NISA(2024年〜)の場合
新NISAは非課税期間が無期限になりましたが、相続時のルールは旧NISAと同じです。名義人が亡くなれば口座は閉鎖され、非課税枠は消滅します。無期限だからといって「永遠に非課税のまま家族に渡せる」わけではありません。
相続税の評価方法
NISA口座の資産に対する相続税の評価は、通常の有価証券と同じ方法で行われます。上場株式の場合、以下の4つのうち最も低い価額で評価できます。
- 死亡日の終値
- 死亡月の終値の月平均額
- 死亡月の前月の終値の月平均額
- 死亡月の前々月の終値の月平均額
投資信託の場合は、死亡日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた金額が評価額となります。
なお、相続税には基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)があります。NISA口座の資産を含めた相続財産の総額がこの基礎控除以下であれば、相続税はかかりません。NISA貧乏にならないための積立金額の決め方でも触れていますが、NISAの積立額を考える際に相続まで見据えておくと、資産設計全体の整合性が取れます。



NISA口座の相続手続きの流れ
NISA口座の名義人が亡くなった場合、相続人が行う手続きは大きく4つのステップに分かれます。証券会社によって細かい違いはありますが、基本的な流れは共通です。
ステップ1:証券会社への届出
まず、NISA口座を開設している証券会社に名義人の死亡を届け出ます。この届出により、口座での売買取引は停止されます。届出が遅れても罰則はありませんが、相続税の申告期限(死亡を知った日の翌日から10か月以内)を考慮すると、早めの連絡が望ましいです。
ステップ2:必要書類の準備
一般的に必要となる書類は以下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡まで連続したもの)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書(遺言書がない場合)
- 相続人の本人確認書類(マイナンバーカード等)
証券会社独自の相続届出書や移管依頼書も必要になるため、届出時に一式を取り寄せておくとスムーズです。
ステップ3:遺産分割協議
NISA口座の資産を誰がどの割合で引き継ぐかを、相続人全員で協議します。遺言書がある場合はその内容に従いますが、ない場合は法定相続分をベースに話し合います。株式や投資信託は分割しやすい資産ではありますが、「どの銘柄を誰が引き継ぐか」で揉めるケースもあるため、事前の話し合いが重要です。
ステップ4:口座移管の完了
遺産分割協議が整ったら、証券会社に必要書類を提出し、NISA口座の資産を相続人の口座(一般口座または特定口座)に移管します。相続人が同じ証券会社に口座を持っていない場合は、新規口座開設が必要です。移管完了まで通常2〜4週間かかります。
なお、相続人が自分のNISA口座を持っていても、移管先としてNISA口座を指定することはできません。あくまで課税口座への移管となります。移管後に改めて自分のNISA枠で買い直すことは可能ですが、その場合は新たな投資として扱われます。
証券口座で保有する投資信託の選び方については投資信託の選び方完全ガイドで解説しています。相続後に改めてNISAで運用を始める際の参考にしてください。



ケーススタディ:NISA相続で損をしなかった会社員の事例



佐藤さん(仮名・38歳・会社員・年収550万円)は、2025年に父親(当時68歳)を突然の心筋梗塞で亡くしました。父親は定年退職後もNISA口座でインデックスファンドを中心に約480万円を運用しており、佐藤さんは相続手続きに直面しました。
状況(Before)
父親のNISA口座には、新NISAのつみたて投資枠で積み立てたeMAXIS Slim 全世界株式が約480万円分ありました。取得価額の合計は約350万円で、含み益は約130万円。佐藤さん自身もNISAで積立投資をしていましたが、相続でNISA口座がどうなるかはまったく知りませんでした。
きっかけ(Catalyst)
葬儀後に証券会社に連絡したところ、「NISA口座はそのまま引き継げない」と説明を受け、佐藤さんは焦りました。「130万円の含み益に税金がかかるのでは」という不安が大きく、正直なところ相続手続きどころではない精神状態だったそうです。
行動(Action)
佐藤さんはまずFPに無料相談を申し込み、以下の3つを整理しました。
- NISA口座の資産は特定口座に移管し、死亡時の時価(480万円)が新しい取得価額になるため、130万円の含み益に所得税はかからない
- 相続財産の総額は自宅不動産と預金を合わせても約3,800万円で、基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円)以下のため相続税もゼロ
- 移管後の投資信託はそのまま保有を続け、値上がりしてから売却すれば取得価額480万円との差額だけが課税対象になる
結果(After)
移管手続きは書類提出から約3週間で完了。佐藤さんは父親の投資信託をそのまま特定口座で保有し続けました。半年後に基準価額が上がったタイミングで一部(100万円分)を売却し、そのうち利益分の約8万円に対してのみ約20%の税金を納めました。結果的に、NISA口座での運用期間中の含み益130万円には一切課税されず、約26万円の税負担を回避できたことになります。
佐藤さんの振り返り
「正直、父がNISAをやっていること自体知りませんでした。証券会社の名前もログイン情報も何もわからず、通帳の引き落とし履歴から証券会社を特定するところから始めました。口座情報を家族で共有しておくことが正解だったと痛感しています。早めにFPに相談して全体像を整理できたのも大きかったです」
この事例のように、FPに早い段階で相談したことで冷静に手続きを進められたケースは少なくありません。会社員がFPに保険を見直してもらった体験談でも紹介していますが、FP相談は保険だけでなく相続を含めた資産全体の整理にも活用できます。



生前にできるNISA相続対策5つのポイント
NISA口座の相続で家族が困らないために、元気なうちにできる対策を5つ紹介します。どれも特別な手続きは不要で、今日から始められるものばかりです。
家族間で口座情報を共有する
最も基本的で、最も見落とされがちな対策です。「どの証券会社にNISA口座があるか」「ログインIDとパスワード」「保有銘柄の概要」を家族と共有しておきましょう。紙のメモでもスマホのメモアプリでも構いません。大切なのは「口座の存在」を家族が知っていることです。
エンディングノートに証券口座を記載する
遺言書ほど堅苦しくないエンディングノートは、証券口座情報を記録するのに最適です。口座番号、証券会社名、おおよその資産額、連絡先の電話番号を記載しておくだけで、遺族の手続き負担は大幅に軽減されます。
遺言書で有価証券の分割方法を明記する
相続人が複数いる場合、「NISA口座の資産を誰にどう分けるか」を遺言書に明記しておくと、遺産分割協議のトラブルを予防できます。特に、特定の銘柄を特定の相続人に渡したい場合は、遺言書がないと希望通りにならない可能性があります。
生前贈与との使い分けを検討する
NISA口座の資産は相続税の課税対象ですが、生前に現金を贈与して子どもや孫が自分のNISA口座で投資する方法もあります。年間110万円までの暦年贈与なら贈与税はかかりません。資産規模が大きく相続税が気になる場合は、計画的な生前贈与でNISA口座の残高を調整する戦略も有効です。
定期的に資産の棚卸しをする
年に1回、NISA口座を含めた保有資産の一覧を更新しましょう。資産額の変動を把握できるだけでなく、家族への情報共有も最新の状態に保てます。確定申告の時期や年末調整のタイミングで「ついでに」やるのが続けやすいコツです。
これらの対策は、退職金制度の基本で解説している退職金・年金資産の整理と併せて行うと、老後の資産設計全体を見渡せるようになります。



よくある質問
Q. NISA口座の存在を家族が知らなかった場合、口座はどうなりますか?
証券会社から通知が届くことはありますが、相続人が届出をしない限り口座は放置されたままになります。一定期間経過後に証券会社が相続人調査を行うケースもありますが、確実ではありません。被相続人の通帳や郵便物から証券会社を特定し、自分から連絡する必要があります。
Q. 相続したNISA資産を自分のNISA口座に移せますか?
移せません。NISA口座の資産は相続時に一般口座または特定口座に移管されます。相続人が自分のNISA枠で同じ銘柄を買い直すことは可能ですが、それは新規の投資として扱われます。
Q. NISA口座の含み損がある状態で相続した場合はどうなりますか?
含み損がある場合でも、死亡時の時価が取得価額になります。たとえば100万円で購入した投資信託が死亡時に80万円に下がっていた場合、相続人の取得価額は80万円です。その後90万円で売却すれば10万円の利益として課税されます。生前の損失(20万円)は相続人に引き継がれません。
Q. 複数の証券会社にNISA口座がある場合はどうなりますか?
NISA口座は1人1口座のため、複数の証券会社に同時にNISA口座が存在することはありません。ただし、過去にNISA口座を別の証券会社に移管した履歴がある場合、旧証券会社に特定口座や一般口座の残高が残っている可能性があります。相続時はすべての証券口座を確認する必要があります。



比較表:保険相談サービスの違い
NISA口座の相続対策を考える際、保険との組み合わせも重要な選択肢です。生命保険の死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があり、NISA口座の資産と合わせた相続税対策として活用できます。どのFP相談サービスが自分に合うか、以下の比較表を参考にしてください。
保険の見直しで月々の固定費を大幅に削減できる可能性があります。
| 比較項目 | みんなの生命保険 | 保険ガーデン |
|---|---|---|
| 特徴 | 何度でも相談無料FP紹介実績45万件 | 貯蓄・家計プラン学資保険にも強い |
| 相談形式 | オンライン/カフェ/自宅 | オンライン/訪問 |
| FPの質 | ストップコール制度あり | 人柄重視の採用 |
| おすすめ度 | 保険料を下げたいなら | 教育費相談なら |
| 公式サイト | 無料相談する | 無料相談する |
まとめ
NISA口座の非課税枠は相続で引き継ぐことができません。名義人が亡くなると口座は閉鎖され、資産は課税口座に移管されます。ただし、運用期間中の含み益には所得税がかからず、相続税も基礎控除の範囲内であれば発生しません。
相続で最も大切なのは、口座の存在と情報を家族と共有しておくことです。エンディングノートや口座一覧メモを作成し、証券会社名・口座番号・おおよその資産額を記録しておくだけで、遺族の負担は大きく変わります。
まず今日やるべきことは、自分のNISA口座の情報を紙1枚にまとめて家族がアクセスできる場所に保管することです。それが、何年後かの家族を助ける最初の一歩になります。












