厳しめ女子 アラ美ワンストップ忘れや申告ミスで控除ゼロになる人、毎年続出してるの。今すぐ確認しなさい!
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お疲れ様です!会社員として資産形成に取り組んでいるアライグマです!
先日、同僚のBさん(30代・年収500万円)からこんな話を聞きました。
「去年ふるさと納税で6万円寄付したのに、住民税が全然安くなってなかった……。ワンストップ特例を出したつもりだったのに、届いてなかったみたいで」
6万円の寄付に対して、控除額はゼロ。
つまり、ただ6万円を寄付しただけの状態です。
実はこのケース、毎年かなりの会社員が経験しています。
ワンストップ特例の提出漏れ、6自治体以上への寄付、医療費控除との併用――。
「申告しなくていい」と思い込んでいたのに、実は確定申告が必要だったというパターンは想像以上に多いのです。
この記事では、ふるさと納税の控除を確実に受けるための確定申告チェックリストを、会社員目線で徹底解説します。
「自分は大丈夫」と思っている方こそ、ぜひ最後まで読んでみてください。
ふるさと納税の控除の仕組みと会社員が見落としやすいポイント



ふるさと納税は「寄付金控除」の一種で、自己負担2,000円を除いた全額が所得税と住民税から控除される仕組みです。
ただし、控除を受けるには「申告」という手続きが必須であり、寄付しただけでは1円も戻ってきません。
会社員がふるさと納税の控除を受ける方法は、大きく2つあります。
- ワンストップ特例制度:確定申告不要で住民税から全額控除。ただし寄付先が5自治体以内、かつ他に確定申告する理由がない場合のみ利用可能
- 確定申告:所得税の還付+住民税の控除で合計額が戻る。6自治体以上への寄付や、医療費控除・住宅ローン控除(初年度)と併用する場合は必須
ここで多くの会社員が見落とすのが、「ワンストップ特例を出したつもりでも無効になるケース」です。
たとえば、医療費控除のために確定申告をすると、ワンストップ特例は自動的に無効化されます。
確定申告書にふるさと納税の寄付金控除を記載し忘れると、控除額がゼロになってしまうのです。
ふるさと納税の仕組みについてさらに詳しく知りたい方は、ふるさと納税の仕組みを徹底解説:会社員が知るべき控除の条件とお得な活用術もあわせてご覧ください。



会社員でも確定申告が必要になる5つのパターン
「会社員はワンストップ特例があるから確定申告は不要」と思っている方は多いですが、実は確定申告が必要になるケースは意外とたくさんあります。
以下の5パターンに1つでも該当する場合、ワンストップ特例は使えません。
パターン1:6自治体以上に寄付した
ワンストップ特例が使えるのは寄付先が5自治体以内の場合のみです。
同じ自治体に複数回寄付した場合は1自治体とカウントされますが、6つ以上の自治体に寄付した時点で確定申告が必須になります。
パターン2:医療費控除を申請する
年間の医療費が10万円(または総所得の5%)を超えた場合、医療費控除を受けるには確定申告が必要です。
このとき、ワンストップ特例で申請済みのふるさと納税も、確定申告書に改めて記載しなければ控除されません。
パターン3:住宅ローン控除の初年度
住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要です。
2年目以降は年末調整で処理できますが、初年度に確定申告をする場合はふるさと納税も一緒に申告する必要があります。
パターン4:副業の所得が20万円を超えた
副業収入がある会社員は、所得が20万円を超えると確定申告が義務になります。
この場合もワンストップ特例は使えないため、ふるさと納税の寄付金控除を確定申告書に記載する必要があります。
パターン5:ワンストップ特例の申請書を期限内に提出できなかった
ワンストップ特例の申請期限は翌年1月10日必着です。
年末ギリギリに寄付した場合、書類の到着が間に合わないケースがあります。
期限を過ぎた場合は、確定申告で寄付金控除を申請するしかありません。
これらのパターンに該当する方は、ワンストップ特例を忘れた会社員へ:スマホ確定申告で『ふるさと納税』と『医療費控除』をまとめて処理する完全ガイドも参考にしてください。


上のグラフは年収別の控除上限額の目安です。
自分の年収に対して寄付額が上限を超えていないかも、あわせて確認しておきましょう。



確定申告でふるさと納税を申告する具体的な手順
ここからは、実際にふるさと納税を確定申告で申告する手順を、スマホでe-Taxを使う方法を中心に解説します。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、会社員でも30分程度で完了します。
ステップ1:必要書類を準備する
確定申告に必要な書類は以下の通りです。
- 寄付金受領証明書:各自治体から届く書類。紛失した場合は自治体に再発行を依頼
- 源泉徴収票:勤務先から受け取る年間の給与・税額の明細
- マイナンバーカード:e-Tax利用時に必要。通知カードの場合は本人確認書類も
- 還付金の振込先口座情報:本人名義の銀行口座
なお、ふるさと納税ポータルサイト(楽天ふるさと納税、さとふるなど)を利用した場合、「寄附金控除に関する証明書」をXMLデータで一括ダウンロードできます。
これを使えば、1件ずつ入力する手間が省けます。
ステップ2:e-Taxで申告書を作成する
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
- 「所得税の確定申告書作成コーナー」を選択
- 給与所得の情報を源泉徴収票から入力
- 「寄附金控除」の欄でふるさと納税の寄付先・金額を入力
- XMLデータを利用する場合は「証明書等のXMLデータ読込」から一括取り込み
ステップ3:申告書を送信・控えを保存する
入力内容を確認したら、マイナンバーカードを使ってe-Taxで送信します。
送信後の受付完了通知(受信通知)は必ずPDFで保存しておきましょう。
還付金は通常、申告から1〜2か月後に指定口座に振り込まれます。
確定申告で還付金が戻るケースについて詳しく知りたい方は、会社員でも確定申告はやるべき?『払いすぎた税金』が戻ってくる意外なケース3選と申請手順もご覧ください。



ケーススタディ:申告ミスで控除ゼロになった会社員の失敗と復活



ここでは、実際にふるさと納税の申告で失敗した会社員のケーススタディを紹介します。
Cさん(35歳・年収600万円・共働き夫婦)のケース
状況(Before)
Cさんは2025年に7つの自治体へ合計7万円のふるさと納税を実施。
ワンストップ特例の申請書を各自治体に送付しましたが、寄付先が6自治体を超えていたことに気づいていませんでした。
さらに、同年に出産費用がかさみ、医療費が年間15万円を超えていました。
行動(Action)
翌年2月、医療費控除のために確定申告を行いましたが、ふるさと納税の寄付金控除を記載し忘れました。
6月に届いた住民税の通知を見て、ふるさと納税の控除が反映されていないことに気づきます。
結果(After)
慌てて税務署に相談し、「更正の請求」を提出。
約2か月後に所得税の還付と住民税の減額が反映され、最終的に約6.8万円の控除を取り戻すことができました。
ハマりポイント
「ワンストップ特例を出したから大丈夫」という思い込みが最大の原因でした。
6自治体以上への寄付、かつ医療費控除で確定申告が必要だったにもかかわらず、ふるさと納税の記載を忘れたことで控除ゼロに。
更正の請求は5年以内なら可能ですが、手続きに時間がかかるため、最初から正しく申告するのがベストです。
ふるさと納税の「実質2,000円」の仕組みと失敗しない鉄則については、「ふるさと納税」やらなきゃ大損?会社員が知るべき『実質2千円』の仕組みと、絶対に失敗しない3つの鉄則で詳しく解説しています。



申告前に確認!ふるさと納税チェックリスト10項目
確定申告の前に、以下の10項目のチェックリストで漏れがないか確認しましょう。
1つでも「いいえ」がある場合は、該当箇所を見直してから申告してください。
寄付・書類の確認
- ☐ 寄付先の自治体数を確認したか(5自治体以内ならワンストップ特例が使える)
- ☐ すべての自治体から「寄付金受領証明書」が届いているか
- ☐ 寄付金額の合計が控除上限額を超えていないか(超過分は自己負担)
ワンストップ特例の確認
- ☐ ワンストップ特例の申請書を翌年1月10日までに全自治体へ提出したか
- ☐ 確定申告をする予定がないか(医療費控除・住宅ローン控除初年度・副業所得など)
- ☐ マイナンバーや住所に変更があった場合、変更届を提出したか
確定申告の確認
- ☐ 確定申告書の「寄附金控除」欄にふるさと納税の金額を記載したか
- ☐ 寄付先が複数ある場合、すべての寄付を漏れなく記載したか
- ☐ XMLデータを利用する場合、ポータルサイトから最新データをダウンロードしたか
- ☐ 申告書の送信後、受付完了通知(受信通知)を保存したか
特に注意すべきは、「ワンストップ特例を出したけど、別の理由で確定申告もする」というケースです。
この場合、ワンストップ特例は自動的に無効化されるため、確定申告書にふるさと納税の情報を必ず記載してください。
医療費控除との併用について詳しく知りたい方は、医療費控除で10万円戻る?会社員が知っておくべき対象範囲と確定申告のやり方も参考になります。



おすすめサービス比較:ふるさと納税と資産形成を同時に進めるなら
ふるさと納税で節税効果を実感したら、次のステップとして証券口座の開設を検討してみてください。
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まとめ
ふるさと納税は「寄付するだけ」では控除を受けられません。
正しく申告して初めて、実質2,000円の恩恵を受けられるのです。
この記事のポイントを振り返ります。
- ワンストップ特例が使えないケースを把握する:6自治体以上の寄付、医療費控除、住宅ローン控除初年度、副業所得がある場合は確定申告が必須
- 確定申告をする場合はふるさと納税も必ず記載する:ワンストップ特例は確定申告をした時点で無効化される
- 申告前にチェックリストで漏れを確認する:書類の準備、金額の確認、申告書への記載を1つずつチェック
まずやるべき最初の一歩は、「自分がワンストップ特例で済むのか、確定申告が必要なのか」を確認することです。
今年の確定申告期限は3月17日(月)。
まだ時間はありますが、早めに準備しておけば慌てずに済みます。
※本記事の制度情報は2026年2月時点のものです。最新の情報は国税庁の公式サイトをご確認ください。
※投資に関する最終判断は自己責任でお願いいたします。












