お疲れ様です！会社員として資産形成に取り組んでいるアライグマです！
「しまった！ワンストップ特例申請書の期限（1月10日）を過ぎてしまった…」
「数万円分の税金控除、もう諦めるしかないの？」
今の時期、こんな絶望的な気分になっている方はいませんか？
実は私も以前、書類をポストに入れ忘れて顔面蒼白になったことがあります。仕事が忙しい年末年始、つい後回しにしてしまいますよね。
でも安心してください。今からでも「確定申告」を行えば、1円も損せずに控除を受けられます。
むしろ、確定申告をすることで「医療費控除」なども使えるようになり、ワンストップよりもお得になる可能性すらあるのです。
この記事では、ワンストップ期限に間に合わなかった会社員の方に向けて、スマホひとつで完了する確定申告の手順と、さらに還付金を増やすためのテクニックを解説します。
【結論】1月10日に間に合わなくても「確定申告」で解決できる
まず結論ですが、ワンストップ特例の申請期限（翌年1月10日必着）に間に合わなかったとしても、確定申告をすれば何の問題もありません。
諦める必要なし！5年以内なら還付申告が可能
多くの会社員が「確定申告」と聞くと「難しそう」「税務署に行くのが面倒」「期限（2/16〜3/15）に行かなきゃ」と感じて諦めがちです。
しかし、払いすぎた税金を返してもらう「還付申告」なら、1月からすぐに申請可能で、しかも5年前まで遡って申告できます。
「確定申告期間（2月16日〜3月15日）」というのは、あくまで「税金を納める（納税）」人の期限であり、お金を返してもらう人にはもっと余裕があるのです。
ですので、今焦って混雑する税務署に行かなくても、週末などの空いた時間にスマホでポチポチ入力すればOKです。
スマホとマイナンバーカードがあれば自宅で完結
かつては手書きの書類を持って税務署に並ぶ必要がありましたが、今はe-Tax（電子申告）が進化し、スマホとマイナンバーカードがあれば自宅から一歩も出ずに手続きが完了します。
源泉徴収票さえ手元にあれば、最短30分程度で終わる作業です。
数十分の手間で数万円〜十数万円が戻ってくる（または住民税が安くなる）と考えれば、時給換算でこれほど効率の良い「副業」はありません。
ITアライグマ【図解】会社員がスマホ確定申告をする3ステップ
では、実際にどのような手順で進めるのか見ていきましょう。大きく分けて3ステップです。
必要書類を用意する
申告を始める前に、必ず以下の書類を手元に用意してください。これらが揃っていないと途中で手が止まってしまいます。
- 源泉徴収票：会社から12月〜1月頃に配布される最新のもの。データしか貰っていない場合はプリントアウトしておくと見やすいです。
- 寄附金受領証明書：ふるさと納税をした自治体から送られてきた書類。紛失した場合は、ポータルサイト（さとふる、楽天ふるさと納税など）から「寄附金控除に関する証明書（XMLデータ）」をダウンロードすると便利です。
- マイナンバーカード：署名用電子証明書の暗証番号（英数字6〜16桁）と利用者証明用パスワード（数字4桁）を確認しておきましょう。
- スマホ：「マイナポータル」アプリをインストールしておきます。
マイナポータル経由でe-Taxにログイン
準備ができたら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にスマホからアクセスします。
画面の指示に従って「マイナンバーカード方式」を選択し、スマホでカードを読み取ります。
これにより、氏名、住所、生年月日などの基本情報が自動入力されるため、入力ミスを防げます。
最近のシステム改良により、マイナポータルと連携しているサービス（ふるさと納税ポータルサイトや医療費通知情報など）があれば、そのデータも自動で取り込めるようになっています。
ふるさと納税と医療費を入力
収入情報（源泉徴収票の内容）を入力した後、「所得控除」の入力画面に進みます。
ふるさと納税（寄附金控除）
「寄附金控除」の欄を選択し、寄附先の自治体名と寄附金額を入力します。
XMLデータを連携している場合はボタン一つで全件反映されますが、手入力の場合でも、証明書を見ながら正確に入力していけば問題ありません。自己負担額の2,000円は自動で計算されるので、寄附した総額を入力しましょう。
医療費控除（ここがポイント！）
ワンストップ特例を使ってしまうと併用できないのが、この「医療費控除」です。
確定申告をするなら、自分や家族のために支払った年間の医療費が10万円（または総所得金額等の5%）を超えている場合、その超過分を所得から控除できます。
通常の通院費だけでなく、歯科矯正、不妊治療、通院のための交通費、ドラッグストアで買った一部の市販薬（セルフメディケーション税制対象）も対象になる場合があります。
ITアライグマ【ケーススタディ】ワンストップ忘れで絶望していたBさんの復活
ここで、実際にワンストップ特例を出し忘れたものの、確定申告で逆転勝利したBさんの事例を紹介します。
「面倒だから諦めようかな」と思っている方は、ぜひこの数字を見て考え直してみてください。
状況（Before）：4万円の寄附をドブに捨てるところだった
- 属性：28歳男性、IT企業勤務の会社員
- 年収：450万円
- 性格：ズボラ。書類整理が苦手。
- 状況：年末年始の実家帰省などでバタバタしており、ワンストップ申請書の投函を忘れたまま1月10日を過ぎてしまった。
- 寄附額：3つの自治体に合計4万円（返礼品は肉と米）。
- 悩み：「4万円寄附して返礼品はもらったけど、控除されなければ、ただスーパーで高い肉を買っただけになる…」と激しく後悔。
行動（Action）：渋々始めた確定申告でお宝を発見
Bさんは同僚のアライグマに「スマホで確定申告できるよ、諦めるな」と背中を押され、週末に重い腰を上げました。
確定申告のために書類を整理している際、ふと昨年クレジットカードで高額な支払いをしていたことを思い出しました。
それは、長年コンプレックスだった「歯科矯正」の費用です。
「もしかして、これも控除できる？」
慌てて調べたところ、美容目的のみの矯正は対象外ですが、噛み合わせ改善などの治療目的（診断書あり）であれば、医療費控除の対象になることがあると判明。
Bさんの場合は医師の診断があり、対象となるケースでした。
Bさんは、ふるさと納税の4万円に加え、歯科矯正費用の一部（その年に支払った30万円）も合わせて申告することにしました。
結果（After）：ワンストップ以上の節税効果を実現
- ふるさと納税分：寄附金控除が適用され、自己負担2,000円を除いた38,000円分が翌年の住民税から減額されることになりました。
- 医療費控除分：医療費30万円のうち、10万円を超えた20万円分が控除対象に。その結果、所得税の還付金として約1万円が即座に振り込まれ、翌年の住民税も約2万円安くなりました。
- 合計効果：ワンストップの手続きを期限内に行っていた場合よりも、合計で約3万円も多く得をする結果になりました。
ITアライグマ【注意】確定申告をすると「ワンストップ」は全て無効になる
ここで一つだけ、絶対に注意してほしいポイントがあります。
これを勘違いしていると、一部の還付金を受け取り損ねる「大事故」につながります。
「確定申告が優先される」ルール
ワンストップ特例制度は、あくまで「確定申告をしない人」のための特例です。
そのため、一度でも確定申告を行うと、それまでに提出したワンストップ特例申請書はすべて無効になります。
例えば、あなたが5つの自治体にふるさと納税をしていて、そのうち4つはワンストップ申請済み、1つだけ忘れていたとします。
「忘れていた1つだけ確定申告すればいいや」と思ってはいけません。
もし1つだけを確定申告してしまうと、他の4つについては寄附金控除の申請がなかったことになり、ただの寄附になってしまいます。
ですので、提出済みの4つも含めた、全5つの自治体を確定申告で再入力してください。
住民税の徴収方法に注意
確定申告書の第二表（住民税に関する事項）には、「住民税の徴収方法」を選ぶ欄があります。
- 特別徴収：会社の給料から天引きされる（通常はこちら）
- 普通徴収（自分で納付）：納付書を使って自分で支払う
ふるさと納税や医療費控除などの還付申告だけであれば、基本的にはどちらを選んでも会社にバレる等の問題はありません。
ただし、もし副業での収入（雑所得など）を同時に申告する場合は、「普通徴収」を選ばないと会社に副業分の住民税通知が届いてしまう可能性があるため注意が必要です。単純な還付申告のみなら「特別徴収」のままで会社にお任せするのが楽でしょう。
グラフのように、医療費控除などを組み合わせることで、ワンストップ単体よりも大きな節税効果（還付＋減税）を狙えるチャンスがあります。面倒くさがらずに「全部まとめて申請」がお得への近道です。
ITアライグマ【比較表】おすすめの保険相談サービス
確定申告の準備で書類をひっくり返している今こそ、1年間の支出や保険料控除を見直す絶好の機会です。
控除証明書を見て「あれ、こんな高い保険料払ってたっけ？」と思ったら、それは見直しのサインかもしれません。
プロに相談して、必要な保障は残しつつ、無駄な支出を削ってスリムな家計を目指しましょう。
保険の見直しで月々の固定費を大幅に削減できる可能性があります。
| 比較項目 | みんなの生命保険 | 保険ガーデン |
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ITアライグマまとめ
この記事では、ワンストップ特例を忘れてしまった会社員に向けて、確定申告でのリカバリー方法を解説しました。
- 諦めない：期限（1/10）を過ぎても、確定申告なら5年間申告可能。還付金を取り戻す権利はあなたにあります。
- スマホで完結：マイナンバーカードがあれば、税務署に行く必要はありません。自宅のコタツからe-Taxでサクッと申請できます。
- 医療費も一緒に：確定申告なら医療費控除も併用でき、さらなる節税が狙えるチャンスです。
- 全件入力必須：提出済みのワンストップ分は無効になるため、すべての寄附先を再入力することを忘れずに。
「面倒くさい」という感情は、数万円をドブに捨てるのと同じです。
その数万円があれば、美味しい外食もできるし、欲しかったガジェットも買えるかもしれません。
今週末は、スマホを片手に少しだけ「自分のお金を守る仕事」をしてみませんか？
来年の住民税決定通知書を見たとき、きっと「あの時やっておいてよかった！」と自分を褒めたくなるはずですよ。
ITアライグマ
