お疲れ様です！会社員として資産形成に取り組んでいるアライグマです！
普段はIT企業のプロジェクトマネージャー（PjM）として働いていますが、プロジェクト管理のスキルは資産形成にも応用できると確信しています。
「確定申告なんて、自営業の人がやるものでしょ？」
「会社で年末調整してるから関係ないし、難しそう…」
もしあなたがそう思ってスルーしているなら、毎年数万円〜数十万円単位でお金をドブに捨てているかもしれません。
ケーススタディ：1時間の作業で3万円戻ってきた話
昨年のことですが、私も「面倒くさいな…」と思いながら重い腰を上げて確定申告をしました。
やったことは、1年間溜め込んだ医療費のレシートを集計し、スマホからポチポチ入力しただけ。所要時間は約1時間です。
その結果どうなったか？
なんと、約3万円の税金（還付金）が口座に振り込まれました。
たった1時間の作業で3万円。時給換算すると3万円の超高単価バイトです。「知らない」というだけで、この権利を放棄してしまうのはあまりにももったいないと思いませんか？
この記事では、会社員でも確定申告をすればお金が戻ってくる「7つの黄金パターン」と、スマホで完結する申請手順を完全ガイドします。
- 年末調整では返ってこない「隠れた控除」リスト
- 医療費控除でいくら戻るか？のシミュレーション
- スマホとマイナンバーカードで終わらせる最短ルート
「税金は取られるもの」ではなく「取り返すもの」。
今日から意識を変えて、あなたの資産を守りましょう。
年末調整だけでは不十分？会社員が確定申告すべき理由
多くの会社員にとって、税金の手続きといえば「年末調整」です。
会社が代わりに税金を計算し、払いすぎた分を戻してくれる便利な制度ですが、実は万能ではありません。
会社が把握できるのは「扶養家族の有無」や「生命保険料」など、一部の情報だけです。
個人のプライベートな支出（高額な医療費や寄付、住宅ローン初年度など）は、会社には分かりません。
そのため、自分で申告しない限り、国はその分の税金を安くしてくれないのです。
PjMの仕事に例えるなら、年末調整は「デフォルト設定」で運用しているようなものです。
自分の環境に合わせて「カスタム設定（確定申告）」をしないと、本来得られるパフォーマンス（還付金）を引き出すことはできません。
年末調整で損しない！会社員が知っておくべき控除の基本と申告のコツでも解説しましたが、年末調整はあくまで「簡易版」の精算手続きに過ぎません。
お金の教養を身につけるなら、必読書 本当の自由を手に入れる お金の大学 で税金の仕組みを基礎から理解することをおすすめします。
「知っている人だけが得をする」のが税金の世界です。
ITアライグマ還付金が戻るチャンス！会社員の確定申告「7つのケース」
では、具体的にどんな時に確定申告をすべきなのか？
代表的な7つのパターンを紹介します。1つでも当てはまれば、還付金ゲットのチャンスです。
1. 医療費が年間10万円を超えた（医療費控除）
自分と家族の分を合算して10万円を超えた分が対象です。ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は「総所得金額等の5％」を超えれば対象になります。通院にかかったバス代や電車代も計上可能です。
2. 市販薬を年間1万2000円以上買った（セルフメディケーション税制）
「セルフメディケーション税制」のマークがある風邪薬や頭痛薬などを年間1万2000円以上購入した場合、その超過分が控除されます。「医療費控除」とは選択制なので、どちらか有利な方を選びます。健康診断を受けていることが条件です。
3. ふるさと納税を6自治体以上にした（またはワンストップ特例を忘れた）
「ワンストップ特例制度」は5自治体までです。6自治体以上に寄付した場合や、申請書の提出期限（翌年1月10日）を過ぎてしまった場合は、確定申告が必須です。申告しないとただの寄付（税金の前払い損）になってしまいます。
4. 住宅ローンを組んで1年目（住宅ローン控除）
住宅ローン減税を受ける最初の年は、必ず確定申告が必要です。還付額が数十万円になることもあり、インパクトは絶大です。2年目以降は年末調整で対応可能です。
5. 災害や盗難の被害に遭った（雑損控除）
台風などの自然災害や、空き巣・盗難などの被害に遭った場合も対象になります。詐欺被害は対象外ですが、盗難は認められるケースがあります。
6. 株や投資信託で損をした（損益通算・繰越控除）
特定口座（源泉徴収あり）で損をした場合、申告は不要ですが、あえて申告することで「損益通算（配当益と相殺）」や「繰越控除（翌年以降3年間の利益と相殺）」ができます。これにより、払いすぎた税金を取り戻せます。
7. 年の途中で退職し、再就職していない
年末調整は「年末時点で会社に在籍している人」が対象です。そのため、年の途中で退職してそのまま年を越した場合は、自分で確定申告をして、払いすぎた所得税を取り戻す必要があります。
特に忘れがちなのが「ふるさと納税」の申告漏れです。
ふるさと納税の仕組みと控除額の計算方法を見直して、確実に控除を受けましょう。
家計の見直しには 年収200万円からの貯金生活宣言 が役立ちます。浮いた税金も立派な「収入」です。
ITアライグマシミュレーション：医療費控除でいくら戻ってくる？
「でも、たった数千円のために手間をかけるのは…」と思うかもしれません。
そこで、最も身近な「医療費控除」を例に、実際にいくら戻ってくるかをシミュレーションしてみましょう。
医療費控除の計算式は基本的に以下の通りです。
（かかった医療費 － 保険金などで補填された額 － 10万円） × 税率（所得税＋住民税）
年収500万円（所得税率10%＋住民税10%＝約20%）の会社員を例にします。
医療費が10万円を超えた部分に対して、約20%が戻ってくる（または安くなる）イメージです。
医療費が30万円かかった場合、控除対象額は20万円。その20%にあたる約4万円が手元に残る計算になります。
高額療養費制度と民間の医療保険の記事でも解説しましたが、公的制度を使い倒すことは資産形成の基本です。
投資のリターンを増やすのは難しいですが、税金を取り戻すのは確実なリターンです。
全面改訂 第3版 ほったらかし投資術 で紹介されるインデックス投資と同じく、確実性の高い行動を積み重ねましょう。
ITアライグマケーススタディ：レシートの山がお金に変わった瞬間
私も以前は「医療費10万円なんて行かないでしょ」と高を括っていました。
しかし、ある年、歯医者の治療や子供の風邪が重なり、計算してみると意外な金額になっていました。
状況（Before）
以前は薬局のレシートをすぐに捨てていました。「確定申告なんて面倒くさい」「どうせ少額」という思い込みがあったからです。
しかし、家計簿アプリを見返すと、病院代と薬代で年間12万円ほどの出費がありました。
行動 (Action)
「2万円オーバーか…」と最初は悩みましたが、妻がセルフメディケーション税制対象の商品（湿布や風邪薬）も買っていたことを思い出しました。これらを合わせると控除対象額が増えることが判明。
プロジェクトで「埋没コスト」を探し出して予算を確保する感覚で、家中のレシートをかき集めて集計したところ、意外な金額になっていることが判明。
効率化のためにスマホ申告を採用し、休日に1時間だけ時間をとり、国税庁のサイトで入力を進めました。
結果（After）
結果として、所得税の還付と住民税の減額を合わせて約3000円の節税になりました。
金額自体は大きくないかもしれませんが、筆者自身、国からお金を取り戻したという達成感と、「税金の仕組みを理解した」という自信はプライスレスでした。
それ以来、生活防衛資金の作り方でも触れたように、レシートは必ず保管する習慣がつきました。
税金もメンタルも、コントール感が大切です。サイコロジー・オブ・マネー を読んで、お金に対する主体性を取り戻しましょう。
ITアライグマスマホで完結！e-Taxなら自宅から一歩も出ずに完了
「平日に税務署に行く時間なんてない！」
安心してください。今はスマホとマイナンバーカードがあれば、自宅のコタツに入ったまま申請が完了します。
具体的な申請ステップ
1. 資料の準備
源泉徴収票（会社から配布される）、マイナンバーカード（署名用パスワードも確認）、医療費の領収書（集計しておく）、寄付金の受領証などを手元に用意します。PjMがプロジェクト開始前にリソースを確保するのと同じで、準備が8割です。
2. 「国税庁 確定申告書等作成コーナー」にアクセス
PCでも可能ですが、スマホ専用画面（スマホ申告）がUIが洗練されていて使いやすいです。「作成開始」ボタンを押して進みます。
3. ガイダンスに従って入力
画面の指示に従って、源泉徴収票の数字を転記し、医療費控除などの内容を入力します。最近はマイナポータル連携機能を使えば、医療費やふるさと納税などのデータが自動入力される場合もあり、入力の手間は年々減っています。
4. マイナンバーカードで送信
入力が完了したら、最後にスマホをマイナンバーカードにかざして電子署名を行います。これで送信完了です。税務署に書類を送る必要はありません（※一部添付書類が必要な場合を除く）。
これだけです。紙に印刷したり、郵送したりする必要もありません。
1月〜2月の寒い中、税務署の行列に並ぶ必要もありません。
浮いた時間と交通費で、普通の会社員が目指すべき『サイドFIRE』の現実的なプランを練る方がよほど生産的です。
失敗しない証券会社選びのポイントは、手数料の安さとツールの使いやすさです。
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まとめ
会社員にとっての確定申告は、決して「面倒な義務」ではなく「ボーナス獲得イベント」です。
- 年末調整は完璧ではない。自分で申告しないと戻らないお金がある。
- 医療費控除、ふるさと納税、住宅ローンなど7つのケースをチェック。
- スマホとマイナンバーカードがあれば、1時間で自宅から申請可能。
「知っているか、知らないか」。
「やるか、やらないか」。
たったこれだけの差で、生涯の手取り額には数百万円の差がつきます。
今週末は、引き出しの奥に眠っているレシートを引っ張り出してみませんか？
その紙切れが、あなたの資産形成を助ける大切なチケットに変わるかもしれません。
ITアライグマ
